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2007-07-01(Sun)

【コラム】盧大統領の容赦ない干渉

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が27日、忠清北道清州で「クレジットカード手数料の引き下げ問題は金融専門家の考え方では解決できず、政治的思考で解決すべきだ」とし手数料を直ちに引き下げると発言した。随行していた財政経済部の高官が、「最終的な方針を決めるために他国の事例も研究している」と報告したが、大統領は「外国は関係ない。韓国式でやれ」と押し通した。 翌日、クレジットカード業界は混乱に陥った。業界と金融監督院はカード手数料の原価分析作業を行っており、7月中に公聴会を開き手数料の下げ幅を決めることにしていたが、このような計画を大統領が完全に無視したことになる。 業界関係者は「今後は社長の決裁を受けてから大統領の決裁も受けなければならない」と苦笑いした。いつの頃からか、大統領の容赦ない干渉発言による様々な混乱は、経済分野においても珍しくなくなった。

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 今月19日にも、大統領が「借金して株を買うという状況に注目している」と発言、金融監督院が証券会社の指導に乗り出し、証券会社は一斉に信用取引の規模を縮小する措置を取った。 これでは政府の政策官僚や市場の経済専門家は必要ない。皆が息を殺して傍観し、「大統領の方針」に従うだけでよい。大統領の「政治的思考」からすれば、「政策の一貫性」や「市場原理」はすべて考えすぎということになる。 しかし、その弊害は国民と企業にのしかかる。大統領は清州でKTの南重秀(ナム・ジュンス)社長に「クレジットカードの手数料が高いから、KTがカード業務を引き受けよ」という内容の発言を行った。上場企業の社長に大統領がこのような注文をするのは、過去の開発独裁時代ではあり得た話しかもしれない。また現在、KTの小額決済サービスの手数料はカード手数料(2%‐4%)よりもはるかに高い。大統領の方針通りに行えば、企業は不必要な投資で損害を被り、庶民は相変わらず高い手数料に悩み続けることになる。経済部=チョン・チョルファン記者

(引用 livedoorニュース)




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