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2007-06-02(Sat)

日航、JALカード株1部売却検討 銀行「優良顧客」争奪戦へ

 経営再建中の日本航空(JAL)が、クレジットカード子会社「JALカード」の株式の一部売却を検討していることが30日、明らかになった。追加の資産売却により資本支援を要請している主力取引銀行の協力を取り付ける狙いがあるとみられる。

 JALカードをめぐっては、支援要請を受けている三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)や三井住友FGなどのメガバンクグループが関心を示しており、虎の子の資産をめぐる支援銀行による“争奪戦”に発展する可能性もある。

 100%子会社のJALカードの株式時価総額は1000億円規模に上るとみられる。搭乗距離に応じてポイントがたまるマイレージサービスを提供し、本業との相乗効果が高い同社の経営権を維持するため、49%を上限に売却を検討しているもようだ。

 JALカードは2006年3月期の会員数が176万人、年間のカード利用額は約1兆6500億円。「旅行や出張などで頻繁に飛行機を利用する富裕層やビジネスマンを中心とした優良顧客」(カード会社関係者)が多く、1人当たりの年間カード利用額は平均90万円台と、国内最高水準を誇っている。

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 JALにとって優良事業の一つだが、資本支援を受ける上でも、追加的な資産売却や人員削減などのリストラの前倒しが不可避となっている。

 買収に名乗りを上げることが予想されるメガバンクにとっては、JALカードは、“垂涎(すいぜん)の的”だ。

 グループのカード会社は貸金業規制法の改正による灰色金利の撤廃決定を受け、収益が急激に悪化。優良顧客の囲い込みは急務となっている。JALカードと資本提携ができれば、傘下のカード会社と連携し、優良顧客の開拓が図れるほか、「JALカードの富裕層の会員に投資信託などの金融商品を売り込むという相乗効果も期待できる」(関係者)。

 特に、三菱UFJはグループの三菱UFJニコスが共同でJALカードを発行するなど、親密な関係にあり、提携すればグループのカード事業の再構築を図れる。

 一方、三井住友は、グループの三井住友カードが全日本空輸(ANA)と提携カードを発行しており、JALカードを取り込めば、「航空業界ののカード会員を制覇できる」(カード会社関係者)。

 もっとも、両グループはJALの追加支援を検討する取引銀行という立場にあり、株式を取得すれば支援の見返りと勘ぐられかねない。このため、「いったん投資ファンドへ株式を売却する」(関係者)との観測も浮上している。
(引用 yahooニュース)




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