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2007-09-08(Sat)

[国際詐欺]架空法人名義で口座 海外の被害者信用

 ナイジェリア人らによるマネーロンダリング(資金洗浄)とみられる口座詐欺事件で、逮捕された日本人容疑者5人は、架空の法人名義で銀行口座を開設していたことが3日、埼玉県警の捜査で分かった。商取引や融資を装って国外へ送金させるのは「419事件」の典型的手口で、県警は海外の被害者を信用させるために法人名義の口座をつくったとみている。 調べでは、磯野敬一容疑者(31)=同県所沢市=ら日本人5人は、アサボー・フェリックス・スティーブ容疑者(40)=同県蕨市=にパチンコ店などで声をかけられ、口座を開設。口座には05年から、欧米で発生した419事件の被害金約7億円が振り込まれていた。磯野容疑者らは振り込まれた現金をアサボー容疑者に手渡し、金額の数%を報酬として受け取っていたとみられる。【村上尊一】  ◇世界規模の犯罪 【ヨハネスブルク白戸圭一】埼玉県警が摘発した詐欺事件は、ナイジェリア人組織による世界規模の犯罪の氷山の一角とみられる。

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米連邦捜査局(FBI)は80カ国以上でナイジェリア人犯罪組織の活動を確認し、大半が「419事件」のような詐欺と麻薬取引に関与しているとみている。国連薬物犯罪事務所が05年の特別報告書で「重大な懸念」を表明するなど、その活動は国際社会全体の問題になっている。 ナイジェリアでは油田開発が進んだ70年代以降に犯罪組織が急速に台頭した。巨額の「石油マネー」が軍事政権に流入して汚職と貧富の差の拡大が進み、政府や企業への信頼が低下して国民の不満が高まった。組織犯罪の研究者の間では「石油ブームをきっかけに、正規の経済活動ではなく犯罪で蓄財するビジネスモデルが広がってしまった」と指摘されている。 クレジットカード偽造や「419事件」のような手口が最も一般的だ。個々の組織は数人から数十人と小規模で、裏社会全体のボスは存在せず、ある組織が摘発されてもすぐに新たなネットワークができる。国外を拠点とする組織も多く、南アフリカでは02年、電子メールで偽の投資話を世界中に発信して4300万ランド(約7億7000万円)をだまし取ったナイジェリア人の男が逮捕されている。 詐欺で得た収益の行き先は不透明だが、04年に米、英、ブラジル、スイスの捜査当局が合同で摘発した「419事件」には、ナイジェリアの与党「国民民主党」の州知事候補や銀行役員などが関与していた。

(引用 livedoorニュース)




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