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2007-09-05(Wed)

【韓国】銀行が移通事業を推進、3G時代見据え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000011-nna-int
 国内の各銀行が共同で移動通信の再販売事業に進出し、モバイルバンキングサービスの提供を検討していることが分かった。第3世代(3G)携帯電話サービスが本格化すれば、モバイルバンキングの主導権を失う恐れがあるためだ。巨大な営業網を持つ銀行が移通事業に進出すれば、移通市場の業界地図は大きく変化するとみられる。
 
 

 韓国経済新聞によると、金融決済院と銀行17行で構成するモバイル金融協議会の関係者はこのほど、銀行が共同で移動通信の再販売事業に進出することを検討中と明らかにした。金融決済院が事業の主体者となるか、新設法人を共同で設立する計画という。
 
 移動通信の再販売とは、移通社から通信インフラを借り受けて移通事業を行うもの。現在は事業者が限られているが、情報通信部が年内の施行を目標に同事業の自由化を推進している。
 
 銀行が同事業への共同進出を検討している背景には、モバイルバンキングサービスの主導権を維持する狙いがある。現在主流の第2世代(2G)携帯電話では、銀行で専用チップの発給を受けなければモバイルバンキングを利用できない。

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加入や退会などの管理も銀行が行っている。しかし、3Gサービスが本格化すれば、3G携帯電話に装着されているUSIMカード(契約者情報が埋め込まれたカード)により、銀行で専用チップの発給を受けなくてもモバイルバンキングを利用できるようになる。
 
 また、USIMカードに金融や証券、クレジットカードなどの機能を追加・削除するマスターキー(ISD)を移通社が保有することも理由の一つ。銀行側は顧客情報の流出などセキュリティー面を懸念しており、3G方式でのモバイルバンキングは行わない立場を取っている。このため、銀行側は移通再販売に進出してモバイルバンキングを直接提供する狙いがあるようだ。
 
 ■拡大するモバイルバンキング
 
 モバイルバンキングの利用は年々増加しており、全国に計7,000支店の営業網を持つ銀行が同事業に進出すれば国内移通市場の業界地図は大きく変化するとみられる。
 
 韓国銀行によると、6月末時点の国内モバイルバンキング加入者は378万人。移通加入者全体の10%を占め、四半期ごとに10%以上増加している。利用実績も好調で、第2四半期(4~6月)の預金照会や送金などの利用件数は1日平均68万件と前年同期比40%増えた。
 
 ただ、銀行の再販売進出について業界では、移通社とのモバイルバンキング交渉を有利に進めるための切り札との見方も上がっている。銀行が移通事業に進出するには、各行の意見調整や事業性の検討など解決すべき課題が多いためだ。ある銀行の関係者は「まだ具体的なことは決まっておらず、進出は難しいのでは」と話している。
 
 




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