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2007-05-02(Wed)

過熱し続ける中国経済 

 中国政府は昨年から過熱抑制策を引き続き行っているが、最近になってもその効果は出ていない。中央銀行である人民銀行は29日に支払準備率を10.5%から11%へと0.5%引き上げた。4月6日に続き4月だけでも2回目、昨年7月以降では7回目の引き上げだ。

 人民銀行は3月18日に銀行金利も0.27%引き上げ、貸出金利は6.39%、預金金利は2.79%とした。昨年4月以降では0.81%引き上げられたことになる。通貨を吸収するための債権や手形の発行も増やしている。先月3日にはホームページに「2007年第1四半期通貨政策委員会の結果、先制的な金融政策を採用する計画」と予告まで行った。

 しかし1度勢いのついた中国経済は勝手に動き出している。人民銀行による金利引き上げの翌日となる先月30日の上海総合株価指数は2.17%上昇し、3841.27と史上最高値を更新した。昨年初めの1163から始まり、1年4カ月で230%、今年に入ってからも40%以上高くなった。

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中国ではこの株価の動きを「狂った牛」だとか「火薬庫」などと呼び、バブル崩壊への警告が続いている。家を売りクレジットカードで借金しながら主婦から引退した老人まで株式投資に熱を上げている。今年に入って新規の投資家は1日平均12万人ずつ増加しており、この勢いなら今年7月には株式投資を行う個人投資家は1億人を突破すると予想されている。

 過熱しているのは株式だけではない。中国の今年第1四半期の固定資産への投資増加率は26%、通貨増加率は17%、消費者物価上昇率は1月の2.2%から2月は2.7%、3月には3.3%へと上がり続け、常に中国政府の予想を上回ってきた。韓国大使館の金斗鉉(キム・ドゥヒョン)参事官は「中国は緊縮政策をとっているが、12の主な経済指標のうち11は過熱の警告を発している」と述べた。

 安信証券のエコノミスト高善文氏は「現在の中国当局による緊縮政策は不十分だ」としてさらに強力な抑制策が必要と主張した。しかし人民元の引き上げや金利の大幅上昇は国の経済成長を揺るがすことから中国当局としては慎重な構えだ。

北京=李明振(イ・ミョンジン)特派員



(引用 livedoorニュース)




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