--------(--)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2007-08-20(Mon)

中国深セン市、犯罪防止で「監視特区」に

 中国最初の経済特区として知られる広東省深セン市は、経済的繁栄の陰で犯罪発生率の高さに悩んでおり、犯罪防止の決め手として先端技術を生かした監視システムを導入した。今後は「監視特区」という別名で呼ばれることになりそうだ。 12日付の米ニューヨークタイムズは、容疑者の顔を自動で認識し、通行人の疑わしい行動を追跡することができる先端監視カメラ2万台が深セン市の街角のあちこちに設置されつつあると報じた。同市の公安当局は企業や政府機関が設置した既存の監視カメラ18万台も含め、一つのシステムとして運営していく計画だ。 多くの個人情報が記録された電子身分証の発給も今月初めから始まった。個人の氏名、生年月日程度しか分からなかった既存の身分証とは異なり、新身分証には住所、職歴、学歴、宗教、前科記録、医療保険加入状況、世帯主連絡先、子供の数なども記録されている。さらに、信用状況、地下鉄利用記録、クレジットカード利用履歴なども盛り込む案が検討されている。 新身分証は中国国内に1億5000万人いるとされる移住労働者の把握を狙ったものだ。

最新クレジットカード情報は・・・<% key
%>ランキング
からご覧下さい。




中国では毎年1000万人以上が職を求めて地方から大都市に押し寄せており、貧富の差の拡大に伴い、移住労働者が犯罪や騒ぎを起こすケースが増えている。特に1970年代までは小さな漁村にすぎなかった深センは、総人口1240万人のうち1055万人が外来人口だ。このため、中国はすべての大都市で計画している新身分証発給を全国に先駆けて深セン市で開始した。 ニューヨークタイムズ紙は、最先端のコンピューター技術と治安対策の融合という点で中国は世界で最も進んでいると伝えた。監視カメラの台数では深センを上回る英ロンドンでも、犯罪容疑者の顔を認識するカメラは正確性の観点からまだ導入されていない。電子身分証も世界的に使用されてはいるが、深セン市のように膨大な情報を記録しているケースはない。 人権侵害の侵害の恐れがある計画が政府の一方的主導の下で一気に進められている点を問題視する声もある。人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ(本部ニューヨーク)のディナ・ポーケンプナー顧問は「中国は公権力に対する制限が少なく、犯罪容疑者に対する法的保護制度が整っていないため、英国よりはるかに深刻な人権侵害が懸念される」と指摘した。 中国政府は増加を続ける流動人口を効率的に管理し、犯罪を防止するために避けられない措置と説明している。 しかし、同紙は先端監視カメラ導入には住民に対する統制強化、共産党の権力維持を図る目的もあると分析した。チェ・キュミン記者

(引用 livedoorニュース)




【秋の新作】和菓子やが作ったスイートポテト



タグ:
スポンサーサイト

comment form

管理者にだけメッセージを送る

comment

最新クレジット情報一覧
カテゴリー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。