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2007-08-11(Sat)

[ZDNet Japan] MIJS企業訪問(第4回)ウイングアーク テクノロジーズ--日本企業の情報宝庫“帳票”を世界の

 日本独特の企業文化である“帳票”を中核に、さまざまなベンダーのアプリケーションに共通プラットフォームを提供する。ウイングアーク テクノロジーズが「Made in Japan Software(MIJS)」コンソーシアムに参画する最大の理由がここにある。 「帳票には事業を遂行する上での貴重な情報やノウハウが凝縮されている」--こう語る同社の代表取締役社長、内野弘幸氏は、MIJSを主導してきた1人だ。帳票が企業活動のハブ 日本の企業には数多くの帳票が存在する。各種の伝票、請求書、作業指示書、担当者別売上一覧など、業務帳票、管理帳票は膨大な数に上る。こうした帳票によって業務が進行するとともに、これらの帳票には企業の重要な情報が盛り込まれている。 ウイングアークはこうした帳票をいかに設計するか、そしてその帳票からいかに的確に情報を収集するかということを主眼に設立された企業だ。現在、同社の事業は帳票系とビジネスインテリジェンス(BI)系という2つに分類できる。内野弘幸社長はこう話す。 「これまでは、アプリケーションの中に帳票の機能が入り、密結合のような形で運用されていました。われわれはこうした帳票の機能をアプリケーションから切り離し、単独の機能として見た方がいいのではないかと考えています。その考えに基づき発表したのが“帳票SOA”というコンセプトです」 その考えが浸透し始めてきて、最近では多くの企業が帳票をひとつの基盤として捉えるようになってきた。そこで同社は、企業の基盤としての帳票を「帳票HUB」と位置づけ、これを前面に押し出している。帳票が企業活動のハブ(中心)となり、そこを拠点にさまざまな企業活動が展開されるという形だ。 そしてもうひとつ、業務プロセスや組織の変化に合わせて柔軟な画面変更ができる「StraForm-X」に関する事業がある。これは帳票をベースにした入力のフォームで、それを出力のSVF(Super Visual Formade)と連携させるという、同社の製品を複合させた新たなソリューションの導入も始まっている。全社員が使えるBIツール 同社の事業のもうひとつの柱がBIだ。製品としてはデータ活用ツールの「Dr.Sum EA」がある。同社は特にBIを前面に掲げてアピールしたわけではないが、調査会社が製品カテゴリーを決める過程でBIツールに位置づけられた。田中潤製品企画部長がこういう。 「いわばBIを身近なツールとして敷居を下げた製品です。そもそも誰でも使えるツールからスタートした製品で、他のBIツールとはコンセプトが違っていました。しかし、最終的な結果だけを見ると他のBIツールと同じように見えるためにBIツールとして位置づけられています」 また内野社長もこう話す。「日本はトップダウンよりボトムアップであり、そこがDr.Sum EAとマッチしていると思います。企業の中では、すべての社員が情報をほしがっています。しかし従来のBIツールは一部の専門家しか使いこなせないものでした。Dr.Sum EAは誰もがタイムリーに、ペーパーレスで必要な情報を取り出せるもの。それで、一部の人のBIだったものが、組織の中で発展し、全社で使えるものになっていったのです」 企業人は、大量の情報を絞り込んで集計した、その結果が欲しいのである。

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そこからいろいろな判断をしていく。つまり、ソフトウェアが勝手に分析し判断してくれるということではなく、人間が最終的に判断するためにソフトウェアが事前の仕事をしてくれるというのが本来の姿だ。 「それが集計というものであり、それがソフトウェアの価値です。われわれはそこにフォーカスしているのです」と内野社長は話している。欧米と日本のギャップを埋める こうした取り組みを展開してきたウイングアークは、MIJSにも積極的に参加している。その理由を内野社長はこう説明する。 「海外のERPは世界中の最大公約数という意味で、正論としてできあがっているものだと思います。しかしそれが日本企業に、そのまま受け入れられるとは思えません。日本は現場が自ら考え、改善し、非常に効率的な企業運営の仕方を生み出してきました。それに対し、欧米の企業モデルはトップダウン方式で全体のリソースを最適に配置してという考えで成り立っています。この違い(ギャップ)を無理やり日本企業に合わせようとしても効果的な利用は望めません」 このギャップを埋めるひとつの要因に帳票があるというのが同社の考えだ。 「日本では、現場の方が自分で情報を見て、自分で考えながらひとつひとつの仕事を正確にこなすということをやってきました。そうした考えを取り込むのがわれわれの仕事だと考えています」と内野氏。 核になるのは、同社の「帳票HUB」というコンセプトである。欧米型のERPからレガシーなアプリケーションまで、すべて抽象化してハブという形で出力する。上位のアプリケーションが進化してもハブの部分は変わらない。これによって帳票が一元管理でき、内部統制にもつながる。日本人の発想を形に こうした考えが今回のMIJS設立にもつながっている。アプリケーションの中に帳票やBIといったものを入れ込むのではなく、どのアプリケーションでも必ず機能として必要なものに関しては外に出した方がいいという発想だ。 日本の企業のほとんどは、販売管理はA社製品、会計はB社製品、SFAはC社製品というように、それぞれを組み合わせながら運用している。しかし、みんながみんなうまく組み合わせて使っているというわけではない。販売管理で入力したデータを会計でも同じように入力するというケースが多かった。 マスターも、それぞれ同じようにメンテナンスをしているという非常に不便な状況にあった。顧客の視点から、その統一を図っていかないと、満足度は向上しないというのがMIJSコンソーシアムの考えだ。 「われわれは帳票ベンダーとしてこうした状況を見ていて、ある販売管理の帳票も、会計の帳票もひとつの抽象化したサービスとして切り出した方が運用しやすいと感じていました。またBIにしても、販売管理のデータとSFAのデータは一緒ではありません。SFAのデータは見込みデータであり、販売のデータは実績データです。つまり、この2つを見比べながら分析するということも必要なのです」(田中氏) これまでは各々のアプリケーションベンダーが帳票やBIの機能を作り込んでいた。それをアプリケーションから出して、統合する基盤がMIJSだ。ウイングアークは、MIJSの技術部会のうち、共通インフラの活動に積極的に取り組んでいる。 「どこのアプリケーションでも必要なところを切り出して共通に使うということです。そして、日本の企業に、本当に日本企業にあったアプリケーションを使ってもらいたいと考えています。そのためには、日本人独特の発想を形にすることです」--それが、ウイングアークがMIJSに期待することであり、内野社長自身の願いでもある。関連記事ウイングアーク、PDF自動レポート生成機能を搭載したBIツール - 2007/07/10 11:55:01ウイングアーク、サポート業務に「Salesforce Service & Support」を導入 - 2007/06/21 10:55:00NTTデータ関西「dotFAX」とウイングアーク「SVFX-Designer」が連携 - 2007/06/20 08:15:01日新火災、少量種目の保険証券のIT化で「SVF」と「StraForm-X」を導入 - 2007/06/12 13:03:01ウイングアーク、直接印刷環境を構築する「SVF for Web/Client」の新版6.5aを出荷 - 2007/06/07 13:29:01ウイングアーク、入力画面作成ツール「StraForm−X」の新版1.5を発表 - 2007/05/30 09:16:00ウイングアーク、PDF文書の活用・効率化を支援する「SVF for PDF」を発表 - 2007/05/17 19:48:01

(引用 livedoorニュース)




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