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2007-08-05(Sun)

航空会社の「マイレージ商法」に批判続出(下)

◆航空会社の「マイレージ商法」  問題は、航空会社の提携カードを通じて貯めるマイレージが「無料」ではないということ。カード会社が航空会社に代金を支払い購入した後、カードの顧客に再提供しているのだ。 Cカード会社の元幹部は「カード会社ごとに多少異なるが、大韓航空のマイレージは1マイル当たり15‐18ウォン、アシアナ航空は7‐10ウォン程度で購入できる」と語った。この購入レートに基づき、カード会社が昨年1年間(昨年7月‐今年6月)に航空会社のマイレージ購入で使用した費用は、約1500億ウォン(約197億円)にのぼる。 それにもかかわらず、航空会社がマイレージ席の配分を渋るのはなぜか。アシアナ航空のチョ・ヨンム次長は「マイレージ航空券の価格を算出すると、一般航空券の2分の1から10分の1の水準。航空会社も利益を上げなければならないため、マイレージ席の数を抑えざるを得ない」と話した。 一言で言うと「マイレージ航空券は、非正規的な価格で販売しているため、思い通りに使えない不便さを甘受せよ」という話だ。しかし、消費者はこのような説明に異議を唱えている。

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大韓航空のマイレージカードを利用するイさん(44)は「割引価格で販売しても同じ商品には変わりないのに、品質や機能を低下させていいのか」と訴えた。イさんは「航空会社がろくに使えないマイルを販売するのは、消費者を愚弄する行為。こういうことなら、貯まったマイルを全てお金で返してほしい」と主張した。 海外の航空会社の場合、マイレージ席を購入できない提携クレジットカードの消費者に対し、マイルを利用してネットショッピングで買い物をしたり、ホテルの宿泊券を購入できるようにしており、マイレージの使用率を90%台に維持している会社もある。しかし、韓国のカードの場合、航空券に引き替えられなければ無用の代物となる。大韓航空は一部ホテルの宿泊券と交換しているが、利用できるホテルが少なく、利用率が極めて低調なのが実情だ。◆現行法上、違法の可能性も  航空会社はこのような批判に対し「約款に“マイレージの使用に制約があることもあり得る”との文言があり、消費者に伝えてあるため問題にはならない」と反発している。しかし、法務法人ソリンのチャン・ジニョン弁護士は「マイレージ使用に対するさまざまな制約内容を伝える文言は見当たらず、現行法(約款規制法)上、違法の素地がある」と話した。同氏は「航空会社が法的責任を免れるならば、休暇シーズンのマイレージ席の数を増やし、顧客の不満を静めるか、そうでなければ期間別、路線別にマイレージ席を何%提供するのかを明確に公表すべき」と話した。チョン・チョルファン記者

(引用 livedoorニュース)




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